賃貸借契約のIT重説とは？やり方や注意点をご紹介

賃貸借契約では、物件に関する重要事項説明を受けるまで、契約を結べません。
現在では、さまざまな分野でのIT化が進んでいることもあり、不動産業界でもIT重説が取り入れられつつあります。
そこで今回は、賃貸借契約の現場におけるIT重説とは何か、IT重説のやり方や注意点についてご紹介しますので、ぜひ今後の参考になさってください。

IT重説とは

IT重説とは、契約を締結する前に、オンライン上で実施する重要事項説明のことです。
重要事項説明とは、賃貸借契約や売買契約の対象となる物件について、借主や買主に伝えておかなければならないことを宅地建物取引士が伝えるプロセスになります。
2017年10月から賃貸借契約におけるIT重説が導入され、2021年以降は売買契約でもIT重説の選択が可能です。

IT重説導入の背景とは

不動産業界でIT重説が導入されているのは、借主や買主の利便性を向上させるためです。
重要事項説明は、借主など契約における立場が弱い方が不利な契約を結ばないように保護するための重要なプロセスです。
重要事項説明をおこなわない限り、契約を結ぶことはできません。
従来の重要事項説明では、必ず対面での説明が求められていました。
賃貸借契約における借主が遠方に住んでいる場合など、スケジュール調整が難しく、重要事項説明のための交通費や手間が問題となっていました。
IT重説を活用すれば、ビデオ通話を通じて遠方にいる場合でも重要事項説明をおこなうことができます。
説明に使用する重要事項説明書は、事前に郵送または電子書面で交付すればよく、交通費や手間を削減することが可能です。
さらに、コロナ禍における感染症予防の観点から、非接触で行える重要事項説明の有用性が認められ、全国の不動産会社で導入が進んでいます。

IT重説のメリットとは

IT重説を選択すれば、移動やスケジュール調整の手間を削減でき、負担を軽減することができます。
また、自宅など自分が慣れた環境で説明を受けるため、リラックスして内容を理解しやすくなるというメリットもあります。
説明中のやり取りは映像や音声で記録が残るため、「言った、言わない」のトラブルを防ぐことが可能です。
さらに、不特定多数の人が出入りする不動産会社の事務所に足を運ばずに済むため、感染症のリスクを避けることも可能です。
これらのメリットにより、賃貸物件の借主となる方の中には、IT重説を希望する方もいます。

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IT重説のやり方

IT重説をおこなうためには、事前に環境を整える必要があります。
IT重説をおこなうときは、説明に用いる書類とパソコンやスマートフォンなどの通信端末、映像と音声を両方やり取りできる設備が必要です。

手元に重要事項説明書を用意する

IT重説をおこなう際、不動産会社から重要事項説明書が郵送で届きます。
重要事項説明書を確認しながら、各項目を一つひとつ確認していくため、手元に書類を準備しておく必要があります。
また、説明や質疑応答をスムーズに進めるため、書類が届いた時点で一通り目を通しておくと良いでしょう。
IT重説が予定されているにもかかわらず、書類が届いていない場合は、早めに不動産会社に連絡することが大切です。

日程の調整と設備の確認をおこなう

IT重説の際は、不動産会社と相談しながらスケジュールを調整します。
借主側は移動を伴わないため、比較的スケジュールに余裕を持つことができますが、不動産会社側には宅地建物取引士が必要です。
宅地建物取引士は専門の資格であり、不動産会社の全職員が取得しているわけではないため、資格を持っている職員が同席できる日を調整する必要があります。
日取りが決まったら、当日使用する端末やカメラ、マイクなどを準備し、機器が正常に動作するか、また通信環境に問題がないかを確認します。

実際にIT重説を受ける

IT重説当日には、不動産会社の宅地建物取引士から重要事項説明を受けます。
カメラ越しに宅地建物取引士の資格証を確認し、本人確認をおこなってから説明を受けましょう。
書類をチェックし、気になる点があればその場で確認し、問題がなければそのまま賃貸借契約に進みます。
重要事項説明で気になる点があれば、その場で解消するようにしましょう。

書類を返送する

IT重説が終わったら、重要事項説明書に署名捺印し、不動産会社に返送します。
これにより、重要事項説明の内容を理解し、納得したことを示す意思表示となります。
署名の際は、擦って消えるインクのボールペンなどを使用しないよう注意しましょう。
また、名前などを書き間違えた場合は、修正ペンや修正テープを使用せず、二重線で訂正し、訂正印を押します。
住民票や身分証明書のコピーを同封するよう求められることがあるため、事前に必要な書類を確認しておきましょう。

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IT重説の注意点

IT重説は、不動産会社の事務所まで出かけなくても、重要事項説明を受けられるため便利ですが、注意点も存在します。
注意点の存在によってトラブルになることもあるため、ポイントを把握しておくことが大切です。
IT重説を便利に活用して、納得のいく賃貸借契約を結ぶためにも、注意点を知っておくと良いでしょう。

実施にあたっては同意が必要

IT重説を実施するには、賃貸借契約の関係者全員の同意が必要です。
そのため、不動産会社が一方的にIT重説を強行することはできません。
カメラに借主と貸主の個人情報が映り、映像として記録に残る可能性があるため、借主だけでなく貸主の同意も得る必要があります。
ただし、録画に関する同意が得られない場合は、録画をおこなわずに重要事項説明を進めることもあります。
不動産会社によって対応方法が異なるため、事前にどのような対処をしているかを確認しておくことが重要です。
また、同意を取る際は書面でやり取りをおこない、あとから「同意していない」と言われてトラブルになるのを防ぐことが大切です。

カメラやマイクはONにしておく

IT重説を受けている間は、カメラやマイクをONにしておく必要があります。
双方向で音声や映像をやり取りできる状態でなければ、IT重説は実施できません。
そのため、「録画されたくない」といった理由でカメラを切ることはできませんので、注意が必要です。
また、通信状態が悪い、機材に問題があるなどで音声や映像が乱れ、やり取りが困難な場合、IT重説は進行できません。
その際は、スケジュールを再調整し、原因を特定して解消するなど、重要事項説明を受けられるよう対策を講じる必要があります。

内覧は実施しておく

IT重説は自宅から受けることができるため、遠方にある不動産会社に足を運ぶ必要はありません。
しかし、物件を一度も見ないまま重要事項説明を受け、そのまま契約するのは望ましくありません。
基本的には、IT重説を受ける前に実際に賃貸物件を内覧することをおすすめします。
言葉だけで説明を受けるのと、実際に物件を見て理解するのでは、納得度や理解度が大きく異なります。
重要事項説明で納得したつもりでも、物件を見ていないと「思っていたのと違う」と感じるリスクがあるでしょう。
そのため、IT重説を選ぶ場合でも、実際に借りる物件に足を運び、外観や内装、設備、周辺環境を確認しておくことが重要です。

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まとめ

不動産の賃貸借契約や売買契約では、オンライン上で重要事項説明をおこなうIT重説を利用できます。
IT重説を利用すれば、自宅からでも重要事項説明を受けられ、書類に署名捺印して返送すれば手続きを完了させられるでしょう。
ただし、IT重説ではカメラとマイクをONにしておく必要があり、事前に物件を確認しておくことも大切です。