賃貸物件と持ち家を比較！家賃を含む出費・加入する保険・維持費の差を解説

引っ越しを検討し始めたものの、賃貸物件にするか持ち家を選ぶか迷ってしまい、結論が出せない方もいるでしょう。
引っ越し先が決まらないときは、出費や保険の加入先などを比較し、自分に合うほうを選択することが大切です。
今回は、賃貸物件と持ち家のどちらが良いかを判断する材料として、出費の内容や加入する保険の違い、持ち家を選んだときにかかる維持費を比較した内容を解説します。

賃貸物件と持ち家を比較1．家賃を含めた出費の違い

賃貸物件と持ち家のどちらがお得か判断するには、まず双方の不動産に暮らしたときにかかる出費の目安を把握することが大切です。
比較材料のひとつとして最初に確認しましょう。

賃貸物件は家賃・持ち家は住宅ローン

賃貸物件に引っ越すと、毎月の出費は基本的に家賃だけで済みます。
引っ越し費用をはじめ、敷金・礼金や火災保険料がかかるほか、賃貸借契約の更新時には更新料が別途必要ですが、定期的な支払いだけで考えるなら家賃だけと言えるでしょう。
一方で、物件を購入して持ち家に住むケースは家賃が不要になる反面、金融機関から借り入れた住宅ローンの返済にくわえて、火災保険料や各種税金の支払いが必要です。
賃貸物件では支払う必要のない物件の維持費も、持ち家を購入すると支払わなければなりません。
一戸建てと集合住宅で内容は少々異なりますが、住宅ローンの返済期間に限って比較すると、出費は持ち家よりも賃貸物件のほうが安く済む傾向にあります。
それでは、住宅ローンの完済後を含めた出費を比較したときの結果はどのように変化するのでしょうか。
公平な比較をおこなうため、家賃と住宅ローン返済額は各12万円、居住期間は50年とします。

出費の比較（1）賃貸物件の居住費用

賃貸物件で50年暮らすケースでは、毎月12万円を家賃として支払うほか、賃貸借契約の更新にともない、複数年に1回更新料を支払わなければなりません。
アパートやマンションであれば、さらに管理費や駐車場代の負担もかさむため、一戸建てタイプの賃貸物件よりも出費は高くなるのが基本です。
50年における費用総額の目安としては、一戸建ての賃貸物件は合計7,500万円、集合住宅であれば合計8,700万円あたりが妥当と言えるでしょう。
このほかに、引っ越し費用や敷金・礼金も負担しなければなりません。
ただし、建物の修繕費や税金などは借主ではなく大家さんに負担が生じるため、賃貸物件で暮らすうえでの支払いは不要です。

出費の比較（2）持ち家の居住費用

持ち家での生活には住宅ローン借入額の返済をはじめ、ローン利息や購入時に支払う諸費用、修繕費およびリフォーム代に固定資産税など、賃貸物件より多くの費用がかかります。
一戸建てと集合住宅で比較しても、集合住宅のほうが管理費や駐車場代などがかさみ、支払い総額は一戸建てよりも高くなりやすいです。
具体的な金額は一戸建ての持ち家が6,290万円、集合住宅が7,640万円となります。
管理費・修繕費用・駐車場代を各1万円、修繕積立金を1万5,000円、金利1.25％・35年返済で借入金が4,080万円、住宅ローン減税が400万円としたケースに限ります。

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賃貸物件と持ち家を比較2．加入が必要な保険

賃貸物件と持ち家を比較するポイントとしては、加入対象の保険も忘れてはいけません。
保険に関して事前に確認しておきたいのは「火災保険」と「団体信用生命保険（団信）」の2点です。

火災保険の比較ポイント

火災保険は建物および居住者が日常生活において使用する家財の被害を補償する仕組みで、賃貸物件も持ち家も加入できる保険ですが、補償内容は物件のタイプにより大きく異なります。
賃貸物件では、建物部分に関しては大家さんなどが火災保険に加入しているケースが多く、借主は家財だけを補償対象とするのが一般的です。
併せて火災や水漏れなどによる損害や汚損を補償する「借家人賠償責任担保特約」や、失火による延焼にともなう近隣住宅への被害を補償する「類焼損害特約」を付けることもあります。
一方で持ち家は、補償範囲を建物と家財の両方に設定して加入することが多く、火災保険料は賃貸物件よりも高額になりやすいです。
自然災害への備えとして地震保険とのセット加入を選ぶと、保険料はさらにかさみ、賃貸物件で暮らすケースよりも出費額の差は大きくなるでしょう。

団信の比較ポイント

団信は生命保険の一種で、住宅ローンの契約者が死亡あるいは高度障がいを負い返済不可となったときに保険金でローン残債が一括返済される仕組みです。
団信への加入を住宅ローン契約の条件とする金融機関は多く、金利は高くなりますが、ローンを組んだ方に万が一の事態が発生しても家族は引き続き同じ家に住み続けられます。
なお、住宅ローンを借り入れて持ち家を購入する方を対象とした保険であり、賃貸物件で暮らす方は対象外です。
賃貸借契約を結んだ方が亡くなったとしても、家族は継続して家賃を支払わなければならないため、念のため生命保険に加入しておくと良いでしょう。

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賃貸物件と持ち家を比較3．維持費の負担

賃貸物件と持ち家を比較するには、購入後にかかる維持費も含めて検討しなければなりません。
持ち家を取得した方を対象とした維持費は、固定資産税と都市計画税、メンテナンス費用の3種類です。

維持費（1）固定資産税

固定資産税とは、1月1日時点で持ち家など固定資産を所有している方に納付義務が生じる税金で、納付額は以下の計算式で求められます。
課税標準額 × 1.4％
課税標準額は、1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている価格を指します。
建物と土地に分けて算出されるのが特徴で、3年ごとに見直される仕組みとなっています。
持ち家が新築マンションかつ認定長期優良住宅に該当するケースは固定資産税額が2分の1になるため、節税効果を期待するなら新築物件を探すと良いでしょう。

維持費（2）都市計画税

都市計画税とは、所有する固定資産が市街化区域内にある方を対象に納付義務が生じる税金で、算出時には以下の計算式を用います。
課税標準額 × 0.3％（上限）
徴収された税金は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられます。
固定資産税と都市計画税の合計額は、持ち家がマンションであれば1年あたり総額数万円、高額になると20万円ほどかかることが予想されるでしょう。

維持費（3）メンテナンス費用

持ち家は経年劣化が進むため、購入後は費用をかけて定期的にメンテナンスをしなければなりません。
メンテナンス費用は劣化状況により異なりますが、状況や範囲などによっては数百万円かかるケースもあるため、計画的な維持費の積み立てが必要です。
メンテナンスが必要になる部分は外壁塗装や屋根の修理、住宅設備の交換など多岐にわたります。
マンションは、毎月徴収される修繕積立金をもとに共用部分のメンテナンスがおこなわれるため、専有部分の維持管理にかかる費用を積み立てておきましょう。
なお、賃貸物件におけるメンテナンス費用は原則として大家さんの負担となるため、賃貸借契約を結んだ方はたとえ自室でも自由にリフォームすることはできません。
しかし、故意による破損など、原因次第では入居中の方が修理費用を負担しなければならない点には注意が必要です。

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まとめ

賃貸物件は家賃を継続的に支払う必要があるほか、火災保険は家財に絞って加入できます。
持ち家を購入すると、火災保険や団信に加入することになる一方、契約者に万が一のことが起きたときは保険金で住宅ローンを完済できます。
固定資産税やメンテナンス費用など維持費も異なるため、慎重に比較して考えをまとめましょう。