賃貸物件にかかる主な初期費用は？敷金・礼金・仲介手数料を解説

賃貸物件を借りるときに気を付けたいポイントのひとつに、初期費用が挙げられます。
主な初期費用の種類とそれぞれの相場を把握していないと、お金の不足で入居の手続きに支障が出かねません。
そこで今回は、賃貸物件でかかる主な初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料を解説します。

賃貸物件でかかる初期費用①敷金

賃貸物件でかかる初期費用として、まず挙げられるのは敷金です。
費用の概要や金額の相場は、以下のとおりです。

敷金の概要

敷金とは、入居の時点でオーナーに預けるお金です。
費用の使い道には、まず月々の家賃の支払いが挙げられます。
入居後に家賃の支払いが遅れたときは、事前に預けてある敷金から家賃が差し引かれる仕組みです。
くわえて、敷金は物件の修繕費にも使われるお金です。
賃貸物件から退去するときは、原状回復の一環で、修繕が適宜おこなわれます。
入居者の不注意・故意による汚れや傷などがあれば、修繕負担が必要です。
一方、普通に生活しているだけで生じる経年劣化や損耗に関しては、入居者側での修繕が不要です。
原状回復費用がどうなるかはケースバイケースですが、入居者側に負担があれば敷金が使用されます。
このような将来の支払いに備える意味で、敷金が初期費用に含まれるケースがあります。

敷金の相場

敷金は、家賃の0～2か月分とされるのが相場です。
相場に家賃の0か月分が含まれるのは、近年では敷金を求めない賃貸物件が増えているからです。
敷金は主な初期費用の一種ではあるものの、入居にあたって必須のお金ではないため、支払いの必要性は物件ごとに確認しましょう。
なお、敷金が不要でも、後述する礼金は必要な可能性があります。
お得な賃貸物件かどうかは、ほかの初期費用も含めて考えることが大事です。

敷金の特徴

敷金は主に家賃の滞納や入居者負担の修繕で使われるため、どちらも発生しなかったときは、預けたお金が残る可能性があります。
退去の時点で残っている敷金は、入居者へと返還されるのが基本です。
ただし、敷金に関しては、退去時のクリーニング代などとして、一定額を無条件で差し引くとの規定が一部見られます。
この規定があれば、たとえ家賃の滞納や入居者負担の修繕がなくとも、一定額は戻ってきません。
敷金に関して特殊な規定がないかは、入居前によく確認することが大事です。

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賃貸物件でかかる初期費用②礼金

賃貸物件を借りるとき、初期費用で礼金を求められることがあります。
費用の概要や金額の相場は、以下のとおりです。

礼金の概要

礼金とは、物件を貸してくれたオーナーに対し、感謝の気持ちを示すために支払うお金です。
入居者がつけばオーナーは家賃収入を得られるため、お礼のお金を別途支払うのは違和感があるかもしれません。
現在では物件が豊富にあり、入居先が見つからないリスクは下がっています。
しかし、以前は状況が異なり、いくらお金があっても物件を借りられるとは限りませんでした。
入居者のほうが不利だった時代に生まれた習慣が礼金であり、貴重な物件を貸してくれたオーナーに対しては、お礼のお金が別途用意されていました。
現在では物件の数が増え、入居先には困らなくなっているものの、礼金はまだ習慣として残っており、初期費用に含まれるケースがあります。

礼金の相場

礼金の相場は、一般的には家賃の1～2か月分とされています。
ただし、国土交通省のデータによると、令和元年～3年度において、礼金なしの賃貸物件に入居した世帯が全体の52.3％になっていました。
敷金と同じく、礼金の必要性は物件によって異なり、支払いが必須とまではいえなくなっています。

礼金の特徴

礼金の特徴は、将来の支払いに備えて預けるお金ではないことです。
先述のとおり、あくまでオーナーへのお礼のお金にあたり、退去時に返還される可能性はありません。
支払いの負担を抑えたいときは、礼金なしの物件を選ぶか、入居前に金額について交渉する必要があります。
礼金ありの物件でも、金額に関する交渉は可能です。
交渉で金額を見直してもらえるとは限りませんが、負担を抑えたいときは、減額を一度相談してみましょう。
見直しを比較的期待できるのは、まず入居先の礼金が相場より高いときです。
また、入居者から敬遠されやすかったり、長期にわたって空室になっていたりする物件は、交渉にあたって有利です。
交渉のコツには、礼金を見直してくれたら入居すると伝えておくことが挙げられます。
なお、交渉相手はオーナーですが、入居者が直接顔を合わせる機会は少ないものです。
そのため、礼金について交渉したいときは、不動産会社の担当者をとおして話を進めるのが基本です。

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賃貸物件でかかる初期費用③仲介手数料

賃貸物件の初期費用には、仲介手数料がよく含まれます。
費用の概要や金額の相場は、以下のとおりです。

仲介手数料の概要

仲介手数料とは、入居の手続きにあたり、不動産会社などの仲介業者を利用したときに請求される費用です。
仲介業者を利用すると、物件選びや入居審査、賃貸借契約の締結など、一連の手続きでさまざまなサポートを受けられます。
このサポートの対価として、仲介業者からは仲介手数料が請求されます。
請求相手は入居者とオーナーの双方ですが、後述する仕組みにより、どちらかが2人分の費用を負担するのも可能です。
なお、仲介手数料は成功報酬であり、賃貸借契約の成立をもって発生します。
そのため、賃貸借契約が成立しなかったときは、仲介業者のサポートをいくらか受けていても、仲介手数料は請求されません。

仲介手数料の相場

仲介手数料には法令の定める上限があり、家賃1か月分に消費税をくわえた金額までしか請求できません。
実際の請求額は、上限までの範囲で、仲介業者が個別に決められる仕組みです。
ただし、仲介手数料が仲介業務の利益となるため、法令の上限額をそのまま請求されるケースがほとんどです。
そのため、家賃が5万円なら5万5,000円、家賃が10万円なら11万円が請求されると予想されます。

仲介手数料の特徴

仲介手数料の上限は、厳密には入居者とオーナーのそれぞれに対し、家賃の0.5か月分に消費税をくわえた金額までとされています。
法令の上限額を両者からそれぞれ受け取れば、合計して家賃1か月分に消費税をくわえた金額となる仕組みです。
しかし、入居者とオーナーのどちらかから承諾を得ていれば、片方が2人分を負担しても問題ありません。
そのため、賃貸物件の初期費用として、家賃の1か月分に消費税をくわえた金額が入居者に請求されるケースがあります。
請求額は賃貸借契約書などで提示されるため、問題ないかよく確認しましょう。
次に、居住用の賃貸物件において、家賃や敷金・礼金などには消費税がかかりません。
一方、仲介手数料はサービスの対価として請求される費用なので、消費税の課税対象とされます。
鍵の交換代や室内のクリーニング代など、サービスの対価にあたるそのほかの初期費用も同様です。
消費税を見落としていると、請求額を正しく予想できず、お金が不足しかねません。
居住用の賃貸物件で仲介手数料を調べるときは、消費税の加算を忘れないように注意しましょう。

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まとめ

賃貸物件の初期費用の一種である敷金は、事前にオーナーまで預けるお金で、滞納した家賃の支払いや入居者負担の修繕などに使われ、最終的に残ったものは返還されます。
礼金は物件を貸してくれたお礼としてオーナーに支払うお金であり、敷金と違って預けるお金ではないため、将来に返還される可能性はありません。
仲介手数料は仲介業者をとおして入居の手続きを進めたときの費用であり、賃貸借契約が成立した時点で発生します。